2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
地域の中核都市に立地する本学は、医師を始めとする医療人や教員養成、そして法曹や地方自治体、国、出先機関が必要とする地域の中核人材養成と国家レベルで必要とされる理工系を中心とする技術者養成を担ってまいりました。
地域の中核都市に立地する本学は、医師を始めとする医療人や教員養成、そして法曹や地方自治体、国、出先機関が必要とする地域の中核人材養成と国家レベルで必要とされる理工系を中心とする技術者養成を担ってまいりました。
加えて、四月二十八日だったと思いますけれども、緊急学生支援パッケージとして、本学では約四億円レベルの支援をいたしました。
残念ながらこれは実現しませんでしたが、アインシュタインがノーベル賞を取りました直後の一九二二年には、来日された折に本学を訪問して、愛知敬一あるいは本多光太郎といった本学を代表する教授たちと面談をしているところでございます。このスピリットが今でも生きているということでございます。 第二の、門戸開放に関しましては、一九一三年に、本学は我が国の大学で初めて、女子学生を三名、入学を認めてございます。
国立大学の全体に対して詳細なことは分かっているわけではございませんので、本学に沿ってお話を申し上げますと、本学は、当初から、学長は参加しないという規程が作ってございます。つまり、この改正をされる前から、総長選考会議には学長が参加しないという体制になっています。
○伯井政府参考人 大学に我々が聴取したところ、本学の教授会は全学教授会ではなくて経済学部の教授会、もともと経済学部の単科大学ですので、そういう認識で、このため、教授会の意見を聞く事項における教員には新設の専攻科の教員が含まれていないという判断を大学としてされたというふうに聞いております。
礒崎 哲史君 須藤 元気君 下野 六太君 竹内 真二君 梅村みずほ君 浜田 聡君 事務局側 第二特別調査室 長 塚本 禎宏君 参考人 明治大学国際日 本学部教授
本学の場合でしたら、人数少ないですので国語の答案はせいぜい五、六百人分です。これを数名の採点者で二日間掛けてやります。 問題が出てきた時点で、採点者の中には当然その出題者、責任を持って最初の段階から知っている出題者が入っていますから、そこに問合せが来るわけですね。こういう場合はどうなんですかというので、もう一度それについてはこうだというふうになりますね。
こういうことを前提にもう一度考え直す必要は当然出てくるわけで、本学はまだそういうことについての対応はこれから検討に入るという段階で、まあそういうことです。どちらともまだ方向性は定まっておりませんということです。
本学でも、一学年百六十名の学生に対しまして、専任、みなし専任の実務家教員十名、さらに八十名近くの実務家に非常勤講師として教育に携わっていただいております。年長の経験豊富な実務家による指導が学生の皆さんにとって有益であることは言うまでもありませんが、法科大学院教育を受けた若い世代の皆さんが後輩の指導のために熱心に関わってくれていることに心から感謝しております。
お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、二月の六日に、文部科学省に対して学校の法人がいろんな質問に対して回答した文書を見てみると、二ページ目、めくっていただくと、ちょうど大きな段落の切れる一番下のところですね、創業者の方が、創立者の方が授業を見学したりしている、そういう指摘に対していろいろ回答しているんですが、その中で、まず、「この授業見学について学生から本学への苦情は一切ありませんでした。
先ほども申し上げましたように、関西学院大学について、奨学金の今の現行の減免制度がもしなくなった場合、あるいはなくならない場合含めてシミュレーションを事務方にしていただきまして、この新しい法案が通ってもし減免制度が、今のものがなくなった場合、先ほど申し上げましたように、本学の財政に対する影響はそれほどないというふうには今のところは判断をしてございます。
本学の場合は、成績の面、学業成績の面、それからスポーツで優れた面、これは特に教育の目標を、大学教育の目的をどう捉えるかに大きく関わってくると思いますが、単に大学は知識、技能だけを植え付けるわけではなくて、得るわけではなくて、むしろ一般的なコンピテンシーレベルの能力をというふうになってきますと、その辺りどういうふうにしていくか。
○参考人（村田治君） もちろん本学もそういう奨学金制度を持ってございます。奨学金制度、一般的にいわゆるメリット型とそれからニード型と両方ございまして、ニード型というのはいわゆる低所得層等々に対して経済的な支援を主に行っていくもの、それに対してメリット型と申しますのは優秀な学生に対して奨学金を出していくと、こういうものでございますが、本学両方持ってございます。
二〇一九年十月に予定されている消費税率の改定は直接的な財政負担を本学に及ぼすことになるとして、安定的な財源確保のため四月一日から六万円学費を引き上げたというふうに伺っております。高等教育の無償化と政府はおっしゃいながら、消費税増税で学費が上がることは仕方ないというのならば、これほど無償化に矛盾することはありません。 実際、支援対象になる学生も、私学の場合は全額出ませんよ。
ただし、同時に、やはり家庭の経済的なものが弱いところの学生たちには、本学、大学自体が、例えば産学連携で入ってくる自己収入、そういったものから大学独自の奨学金をつくって、そして、値上げ分については、非常に厳しい学生についてはきちっとそれを配慮するという、独自の奨学金の制度との両輪でもって発表をしているというふうに思います。
少なくとも、具体的な一事例として、本学が社会人だけの修士課程の大学院を持っておりますけれども、普通の大学院の競争率のずっと上、つまり八倍、十倍ぐらいの競争率があります。非常に熱心に学問に向かっていっていただいている、そういう現状があります。
○石橋通宏君 ところが、資料の九にお付けしておりますが、これ実は本学の留学生、さらには別科の留学生も激増しています、六倍になっています。本科の学生と別科の留学生は、これ補助金の積算の対象になっているはずです。 ということは、これだけ本科の学生、留学生を増やしている、別科の学生も増やしている。そして、恐らくそこでも退学生そして除籍、出ているはずです。逆算すると出ています。
確かに、恐竜研究で、「本学に恐竜学博物館を設置する。」ということが、ナンバーワンのＳランクであったということであります。もちろん、さまざまな評価はあろうかと思います。 ちなみに、東京医科大学は、ここにも入っておりますけれども、配付資料六ページ、低侵襲医療ということで、痛くない手術とか、そういう高度な手術の医療のことであります。
本学は、沖縄県、御存じのように、沖縄二十一世紀ビジョン、この中核でございます希望と活力にあふれた豊かな島、この項目と、もう一つの未来につながる人材育成、この項目に関連しまして、地域創生を目指した人材育成を行っております。 おおむね流れは、今日配付されています参考人質疑資料の十八ページから主な絵がございますので、それを見ながらお話を聞いていただければと思います。
非常に重要な点でございまして、本学の学生は本当は就職は沖縄にしたいというのが本音でして、ただ、先ほど申し上げたように、五年卒業時の就職希望者の一〇％以下にしかもう県内に就職していないという事態は、いろいろ原因はあるんですが、一つは、まずは先ほど前泊参考人のお話にございましたけれども、やはり物づくり産業がＧＤＰ全体で五％しかないということ、そしてもう一つはっきり言えるのは、給与が、初任給が本土の初任給
○参考人（鎌田薫君） これもう有田先生御専門のところでありますけれども、本学はカルトで重大犯罪を犯した学生も出しておりますので、先ほど、入学と同時に、入学式のその場で新入生向けの学生生活上のガイダンスを行っているという中で、マルチその他以上にこういったものについての注意喚起というのを行っております。
○蓮舫君 いや、例えば日大側からの公表が、ほとんど私たちは知ることが、しかできないんですけれども、日大アメフト部のホームページを見ると、六日の定期戦において、本学選手による反則行為により大きな混乱を招き、関西学院大学の選手、関係者の皆様などなどにおわびと掲載されているんですが、このおわびも本学選手と限定しているんです。
したがいまして、御指摘のありました日大アメリカンフットボール部のホームページに、本学選手による反則行為、本学選手によるとのみ書いてあるという記載につきまして、監督やコーチへの言及がない点につきましては、言葉足らずなことではないかというふうに考えているところでございます。
また、京都産業大学につきましてでございますけれども、平成二十八年十月十七日のワーキンググループヒアリングの資料、これは提出されたものでございますが、その提出された資料の中に、「二〇〇六年に本学に鳥インフルエンザ研究センターが新設され、鳥インフルエンザ撲滅のための国際的な活動が始まり、更なる社会的貢献を目指して獣医学部設置が真剣に検討された。」との記載がございます。
ことしの二月の文書で、本学では、就業規則により、五年を超えての雇用は行いません、再度労働契約を行うには、適切なクーリング期間を経る必要がありますので御注意くださいと。ちゃんとそういう文書を出しているんですよ。 これは本当にいいんですか。先ほどの答弁に照らしても見過ごすことはできないと思います。これは、大臣とそれから丹羽副大臣に続けて御答弁をお願いします。
本学学生の家庭の平均所得は他の国立大学に比較しても低く、より厳しい学生生活を送っています。高学費や奨学金の返済の重圧の中で、四年生での卒業と、よりよい就職への心理的圧力は高く、就職活動の早期化と相まって、四年制大学は実質三年制大学へと変貌しています。 昨年九月に、中国・上海のある大学で集中講義を行いましたが、学生の学ぶ環境の彼我の差の大きさに愕然とするばかりでした。
それくらい、本学においても非常勤職員さんは、経験年数がたちますと、本当に常勤職員さん並みにノウハウ、経験を積んで、なくてはならない戦力なんですね。 ただ、それが、五年が来ると、財政的に制約があるということで、実質的な雇いどめになる。その方がやめられると、職場としてはもう本当に戦力を失う形になって、ほかの方に非常に負担が行く。
本学部で行おうとしているＢＳＬ３病原体の取扱いについては、厚生労働省に事前に概要の説明に行き、ガイドライン基準を満たしていることを確認している。また、施設ができ上がった際には、厚生労働省の査察を受けることを計画している。以下に当該施設の目的、取り扱う可能性のあるＢＳＬ３病原体、施設整備、管理体制等を説明する、こう書いてあります。これ、まだまだいろいろあるんですよ。
本学部で行おうとしているＢＳＬ３病原体の取扱いについては厚生労働省に事前の概要の説明に行ったと言っているわけですから、つまり、下にある、炭疽菌とかいろいろな菌を扱う可能性がありますと、そういう概要の説明に、厚生労働省、来たんですか、加計学園が。
「本学部で行おうとしているＢＳＬ３病原体の取り扱いについては、厚生労働省に事前に概要の説明に行き、ガイドライン基準を満たしていることを確認している。」。 もう一回聞きますよ、一般論要りません。厚生労働省、事前の概要の説明を事前にもらいましたか。
○森ゆうこ君 「本学部で行おうとしているＢＳＬ３病原体の取り扱いについては、厚生労働省に事前に概要の説明に行き、ガイドライン基準を満たしていることを確認している。」。 厚生労働省、ガイドライン基準を満たしていることを確認していますか。